2001-11-15 第153回国会 参議院 予算委員会 第6号
デフレスパイラル、今、デフレという状況にあるということについては皆様方の認識、一致しておるようですが、今、日本はデフレスパイラルの入り口にあるというようなことを、これは堺屋長官のころからずっと言われております。竹中大臣もそのようなニュアンスのことを言っておられました。 今、まだこれはデフレのスパイラルに入っていないという、そういう御理解でしょうか。
デフレスパイラル、今、デフレという状況にあるということについては皆様方の認識、一致しておるようですが、今、日本はデフレスパイラルの入り口にあるというようなことを、これは堺屋長官のころからずっと言われております。竹中大臣もそのようなニュアンスのことを言っておられました。 今、まだこれはデフレのスパイラルに入っていないという、そういう御理解でしょうか。
新日銀法においては経済財政政策担当大臣またはその指名する職員がその会合に出席することができるということになっているわけでありまして、現実問題として、今の前身の経済企画庁長官のポストでも尾身長官や堺屋長官は御出席になっていらっしゃいました。
堺屋長官は、イギリスやフランスの石油業界は自由化による競争が一巡して寡占状態が成り立っているので、石油会社がこれを好機とばかりに上げたのではないか、このように述べておられます。原油価格高騰時の経済企画庁長官自身が、自由化による市場メカニズムのいわば行き着く先をはしなくも語っているのではないかと思いました。
この本格的という言葉がいまだに頭にこびりついているんですが、すぐおやめになっちゃったので、よくならないのかなと当時思ったんですが、今結果として、堺屋長官のこの考えがちょっと外れているという状況にあるかと思うんです。とにかく経済指標はことごとく悪いし、自殺の数も四十代、五十代が多いんですよね。
それで、堺屋長官はこれは自分と考えが違うということでストップされたと、それで一、二カ月。最終的には、この冊子を記者クラブへの説明も一切なく投げ込みという形をとったというんですね。 しかし、これはやっぱり東大の井堀教授を初め六人の方に経済企画庁が委託をしているわけですから、どうしてこういう失礼な扱いにしたのかということをまずお聞きいたしたいと思います。
これはやはりみんな非常に関心があるし、そういうものを使いながら、二十一世紀にふさわしい幾つかのコンセプトを、柱を立てていこうじゃないか、こういうことも堺屋長官といろいろ話をさせていただきました。 そういう中で、博覧会協会も、堺屋さん以外、余人をもってかえがたい、こういうことで御内諾をいただいたようなことでございます。
○海江田委員 最初はたしか一・一だったのを、堺屋長官がわざわざ一・二に直したというような経緯もあるわけですから、それから、もちろんここが発射台になって十三年度の成長率に大きな影響が出てくるわけでございますからね。
○宮本岳志君 堺屋長官もそのとおりとおっしゃいました。 そこで、郵政省に、私、聞きたいんです。我が党はこれまで、光ファイバーの敷設について一辺倒の姿勢はやはり改めるべきだと、こういう主張をしてまいりました。
それは堺屋長官、お認めになると思うんですが、いかがですか。
そういう意味から、中川前官房長官の辞任を受けて、堺屋長官にお願いをいたしましたのは、堺屋長官には、このＩＴ基本法をつくるための法案審議の作業をずっと一緒にやっていただきましたので、そういう意味からいえば継続性があるわけですし、さらにそれを補完するという意味で、いわゆる日本新生のための新発展政策、そして補正予算も堺屋さんを中心にしておつくりをいただいておりましたので、そういうことからいえば、この政府の
しかし、全体的に見るといろんな重要な部門でおくれてきていると思いますが、堺屋長官は重要な部門でどういう部門がおくれているか、またどういうことでおくれてしまったのかということについてひとつお話しいただきたいと思います。
予算編成との関連においてＩＴ基本法の理念をどのように反映していくお考えなのか、ＩＴ担当大臣として堺屋長官から、端的に短くて結構でございますから、御所見を。
○国務大臣（平沼赳夫君） 私も基本的には堺屋長官と同じ考え方でございますけれども、ＩＴ基本法というのは、ＩＴ革命に的確に対応いたしまして、二十一世紀にふさわしい豊かな国民生活と活力ある経済社会を実現するために、我が国が目指すべき社会を高度情報通信ネットワーク社会として、これをＩＴ基本法では定義づけをいたします。
○長峯基君 少し深刻さが足りないんじゃないかと思いますが、堺屋長官のお書きになった「「次」はこうなる」という本だったと思いますが、七十代は林業、六十代は農業、五十代が小売店、四十代が工場、三十代がＯＬ、二十代がフリーターと、現在の日本の状況を書いておられますが、本当にそういう感じもいたします。しかし、そうなると、七十代が林業で六十代が農業でございますから、あと十年したときは山は死んでしまう。
うまくやれば、既存ビジネスの行き詰まりということは、イコール、ニュービジネスにまだお金も人も入っていっていない、そういうチャンスがあるということでもあって、堺屋長官のような話になってしまいますけれども、危機管理と同時に、そういう新しいチャンスのための措置でもあると思います。
さすがに、堺屋長官の思いつきとも言えるＩＴ受講カードは撤回をされていますが、学校や公民館でインターネット講習をするような事業に形を変えられています。七百万人のパソコン講習などが、本当に国の事業と言えますでしょうか。
堺屋長官は私に対して——眠っていらっしゃるようでございますが、菊の花が咲くころには景気は実感できるというふうにおっしゃいました。しかし、ツバキの花はもう落ちようとしている。こういう状況の中で、私は、今のような答弁であれば決して森内閣を信任することはできない。
そこで、経済全体をごらんになっていらっしゃる堺屋長官にお尋ねしたいと思うのですが、今回の日本新生のための新発展政策、これは先ほど総理も少し触れられましたが、単なる対策ではなくて、ＩＴ革命など重要な構造改革を含んで、そういう視野のもとでやっているんだということをお答えいただきたいと思いますし、またＩＴそのものもなかなかわかりにくいので、国民にわかりやすく御説明いただきたいというふうに思います。
きょうは早朝からの審議でございまして、古屋委員長初め委員の皆さん方、とりわけ平沼大臣、堺屋長官にはお疲れのところだと思いますが、私が最終ランナーでございますから、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 まず、堺屋経済企画庁長官にお伺いをいたします。
御指摘のように、この問題に関しては本来だったらＩＴ担当大臣である堺屋長官がお答えをする、これが筋だと思っておりますけれども、私も担当の副本部長をいたしておりまして、私は、先生御指摘のとおり、やっぱりこのＩＴを推進していくその一大原則は民間の活力をいかに引き出すか、こういうことに尽きると思っています。民間主導の取り組みをやっぱりやっていかなければ本格化しない。
つまり、堺屋長官もインターネット普及率は所得とかなり強い関係性があると衆議院でも答弁されておりますけれども、一つとっぴな質問のようですけれども、堺屋大臣は、例えば今のホームレスの方というのは本人が働く意思も意欲もある方でリストラなどによってさまざまな事情からそういう状況にあるという人もいらっしゃるわけですけれども、こういう方がインターネットにアクセスするには何が欠けているのかということを考えてみたことがおありですか
そういうことに対して、先ほど堺屋長官もおっしゃったように、責任は不明確じゃない、もう国を挙げて一丸となって取り組むんだ、すべての人が国務大臣としてその責任に当たるんだということをおっしゃるんですが、実際は責任がふわっと何か雲散霧消してしまって、結局、実質的なところは何にも進まないというのが私は予想される、大変心配なんですが、そういうことはないというふうに言い切れるんですね。
○内藤正光君 そのお人柄ゆえなんでしょうけれども、うがった見方をすれば、通産大臣あるいは郵政大臣どちらが担当しても都合が悪い、だから産業界全般にも明るい、中立的な堺屋長官がこの担当をやればすべてが丸くおさまるんじゃないかというような要素も多分にあったんじゃないかというふうに見てしまうんです。
また、現在、堺屋長官がＩＴ担当大臣として兼務されておられますが、今のままでは、情報インフラはうち、機器についてはうちなどと結局ばらばらな対応で、年度末になったら工事だらけという状況になり、迷惑し、むだな税金を払わされるのは国民ということになりかねません。
それから、この報告書の結論は私の考え方と違うということで、堺屋長官が公表を拒んだ。しかし、最終的にはせっかくできた資料だからということで、何の説明もない記者クラブへの資料投げ込みという形だと。これは全議員にせっかくだから配ったらどうですかという話をしたら、いや、そんなにたくさん印刷しておりませんと、こういう話なんですよ。きょうは経済企画庁に声をかけるのを忘れてしまったんですけれども。
恐らく堺屋長官も、経済企画庁の中で、各省庁の調整をするという中でそれを味わうことも多いのではないかと思います。そういうものを反省の材料にしながら、ぜひ強いリーダーシップを発揮できるような体制を構築していただけるようにお願いいたします。
最初に堺屋長官に伺いたいと思いますのは、ＩＴ革命とかＩＴ基本法と言っていながら、やはり国民的な論議は非常に不十分。長官は御存じかどうかわかりませんが、財界からも批判が出ています。
きょう堺屋長官との間でもやったんですが、光ファイバー網ばかりつくっても使えない、亀井政調会長もそう言っている。マスコミではいっぱい言われています。そういう状態で、今すぐドメインが足りないという要求は私はないと思うんですよ。 総理はそういうこともお考えになってＩＰバージョン６のことをお話しになったんでしょうか。総理が所信表明でおっしゃった、そのときの気持ちを伺っているのです。
○山下芳生君 堺屋長官に最後に伺いますが、ＰＩＯ—ＮＥＴというのは非常に役に立つと私は思っております。いろんなやり口を全国がネットで結ばれることによって情報を共有して消費者がひっかからないようにする、またそういうやり口を許さないようにするということは大事です。それが残念ながら五割強のセンターにしかない。
これに対して、堺屋長官はこう答えているんです。 消費生活相談員の労働条件でございますが、実は私も大変残念に思っております。 各自治体において自主的に決められる事項でございますけれども、経済企画庁といたしましても、消費者契約法を実効性のあるものにしたいという観点から、消費生活センターにおける苦情相談等に対応する相談員の役割は重要でございます。
○梶原敬義君 いや、堺屋長官が四月二十七日に答弁したのを今読み上げた。堺屋長官としては、そういう環境をつくるように自治体にも働きかけていくとか、いろいろ言っているでしょう、先ほど言ったように。四月二十七日から今日まで時間がたっているから、この間に何かをしたのか、こう聞いているんです。